【1/8 被災者応援】２年間家賃・初期費用を県が負担（県HPより） | キャロットホーム|金沢で注文住宅,マイホームを建てる

賃貸型応急住宅の供与について（みなし仮設住宅）

災害救助法が適用された場合に、住宅に大きな被害を受けた被災者に対して、民間賃貸住宅を活用して賃貸型の応急住宅を供与します。

一度賃貸型に入居すると、後ほど建設される仮設住宅には原則入居できませんのでご注意ください。

令和6年1月1日の地震により災害救助法が適用されている市町（金沢市、七尾市、小松市、輪島市、珠洲市、加賀市、羽咋市、かほく市、白山市、能美市、津幡町、内灘町、志賀町、宝達志水町、中能登町、穴水町及び能登町）

当該災害時に上記の市町に居住する者であって、以下の要件に該当する者

(1)住宅が全壊、全焼又は流失し、居住する住宅がない者

(2)半壊（「中規模半壊」、「大規模半壊」を含む。）であっても、住宅として再利用できず、やむを得ず解体を行う者

(3)二次災害等により住宅が被害を受ける恐れがある、ライフライン（水道、電気、ガス、道路等）が途絶している、地滑り等により避難指示等を受けている（※1）など、長期にわたり（※2）自らの住宅に居住できないと市町長が認める者（※3）

※1 雨が降れば避難指示等が発令されるような場合を含む。

※2 「長期にわたり」とは、対策に概ね1か月以上かかり、自らの住宅に居住できない場合を指す。

※3 応急危険度判定により、「危険（赤色）」と判定され、住宅に立ち入ることが困難な者を含む。

(4)災害救助法に基づく住宅の応急修理制度を利用する者のうち、修理に要する期間が1か月を超えると見込まれる者（半壊以上の被害を受け、他の住まいの確保が困難な者に限る。）

(5)その他、国と県の協議により、やむを得ず入居すべきと認められた者

(1)家賃が1ヶ月当たり次の額以下であるもの(次の額を超過するものは認められず、超過分を個人負担することも不可)

(2)貸主から同意を得ているもの

(3)不動産事業者(仲介業者)が斡旋した住宅であること

(4)耐震性が確保されている住宅であること

※原則として、昭和 56 年6月1日以降に建設されたもの。または、同等の耐震性があることについて確認されていること。

入居から2年以内

※災害救助法に基づく応急修理制度を併用する場合は令和6年1月1日から6か月以内とし、完了後は速やかに退去すること

※損害(火災)保険料は、県で一括加入する損害(火災)保険が対象となります。

詳細についてはページ下部の市町にお問い合わせください。

手続きの流れ

契約書面、重要事項説明書及び借地借家法に基づく説明書の参考様式を作成しています。

※賃貸型応急住宅の供与にあたり、必ず使用しなければならないものではありません。参考様式です。

賃貸型応急住宅の活用を検討されている方は、災害時に居住する各市町の担当窓口へ直接お問い合わせください。（各市町の開庁時間内に限ります）

準備中となっている輪島市、珠洲市、穴水町、能登町の方は、入居を希望する賃貸住宅のある市町で対応します。